―――まず最初に、どういった経緯でこちらの企画に参加されたのですか？

大学で「地域づくりインターン」の参加募集を知り、興味を持ち応募してこちらに派遣されました。

―――実際に加西市上万願寺町に来てみていかがですか？

JRと北条鉄道を利用してここまで来たのですが、北上するにつれどんどん風景に田んぼと山が増えて来たのが印象的ですね。個人的には思っていたよりも自然豊かだなと思いました。

―――放棄田整備作業をやってみてどうでしょう？

初日からハードで、想像していた農作業はテレビの映像で見る様にトラクターなんかでガーッてやっちゃうものだと思っていたのでそれが最初の感じですね。大学で授業を受ける中で、こう言った「休耕田を復活させたらもっと作付面積が増えていいじゃないか」という風に教授は言うけれど、それがどれ程大変かって事がわかりました。草刈り作業ひとつを取って見ても平らな場所だけではなく、斜面や窪地などは難しく、作業中にマムシやスズメバチに襲われる危険もあります。

―――最後に、参加してみた感想は？

作業的にはハードな事もありますが、ここに派遣されて来たのも何かの縁なので大切にしていきたいです。
将来的には農作業をしないとしても、何者にも替えがたい経験が出来ました。
原始人の会の皆さんには温かく迎えて戴いて感謝しています。

―――どうもありがとうございました。

　食の安全が叫ばれて久しいですが、残留農薬等を考えれば、純粋な無農薬・有機栽培を掲げる事は出来ないと思われます。『転作⇒休耕田⇒放棄地』の過程を辿れば残留農薬は「０」に近い状態になっています。　又ため池も手入れが行き届かず、泥が多く堆積しています。この泥には、山土や小枝・葉などの養分や、天然のミネラルが大量に含んでいる、まさに絶好の天然肥料です。ここに農業を志す都市の若者の招聘し、間違いなく安全・安心な特色ある特産品作りを目指します。そこで、【残留農薬「０」に近い放棄田と天然ミネラル活用で幸せ食材作り隊】、称して「しあわせ食材作り隊」の活動を都市と田舎の交流、そして確かな地域活性化活動として展開していきたいと思います。

農業を目指す都市の若者（内定済み）を中心に
「しあわせ食材作り隊」（３０家族程度）募集！

入隊費 　１，０００円

特典　 　収穫した野菜・食材は世話をした隊員で持ち帰り頂きます。また池の天然ミネラル
　　　　 　泥で育てた野菜を広く紹介する為、あちこち露天販売に行く、消費者の反応を
　　　　 　知ると共に、その交流を楽しむ。

※　今年は大根一種類に限定し１０月頃までイベント的に世話をする。
※　放棄田とため池を整備、一方ため池を掻き混ぜ泥水を一気に放棄田へ流し込み、
　 　田の乾燥を待って耕やす（２回）
※　１１月には収穫と販売会のイベントを開催、一方、千切り大根・切干大根・沢庵
　 　漬等の加工 食品作りをイベント的に実行する
※　ＮＰＯ原始人の会等が開催する各種イベント等において、安全・安心食材として販売する。

↓パンフレットはこちら↓

■賛助会員
　事業を賛助していただける方を募集します。

・「２０１２年　我が地域の雄姿」の作成
・段階的（単年度毎）実施方策の策定

・しあわせ食材作り隊（３０家族）を募集し、空き農地の再利用と収穫物利用による伝統食材の復活（特産品づくり）
・空き家や空き農地の情報収集・データベース化し、都市住民への情報発信

・交流施設裏山の整備と山道を作り、観光スポット化
・大谷キャンプ場を整備し、レジャースポット化（遊技施設等）

・地域住民の交通手段を確保し住みよい地域を創造

・交流施設を活用して各種学級の企画・運営

・イベント等企画～運営
・他のイベント等へ参加によるPR活動の展開

・各施策等に併せ賛助会員の募集

　　　第１章　総則

　（名称）

第１条　この法人は、特定非営利活動法人原始人の会という。

　（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を兵庫県加西市上万願寺町１２０番地に置く。

　　　第２章　目的及び事業

　（目的）

第３条　この法人は、一般市民に対して地域の活性化に関する事業を行い、豊かで住み良い地域づくりに寄与することを目的とする。

　（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

　(1)　まちづくりの推進を図る活動

　(2)　経済活動の活性化を図る活動

　（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　(1)　特定非営利活動に係る事業

　　①　都市農村交流事業

　　②　地域住民交流事業

　　③　特産品造り事業

　　④　地域のＰＲ事業

第３章  会員

　（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

　(1)　正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

　(2)　賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

　（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

　（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

　（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

　(1)　退会届の提出をしたとき。

　(2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

　(3)　継続して２年以上会費を滞納したとき。

　(4)　除名されたとき。

　（退会）

第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

　（除名）

第11条　会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

　(1)　この定款等に違反したとき。

　(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

　（拠出金品の不返還）

第12条　既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章  役員及び職員

　（種別及び定数）

第13条　この法人に次の役員を置く。

　(1)　理　事　３人以上８人以内

　(2)　監　事　１人以上３人以内

２　理事のうち、１人を理事長、1人を副理事長とする。

　（選任等）

第14条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

　（職務）

第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

　(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。

　(2)　この法人の財産の状況を監査すること。

　(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

　(4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

　(5)　理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

　（任期等）

第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

　（欠員補充）

第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

　（解任）

第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

　(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

　(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

　（報酬等）

第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　（職員）

第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

第５章  総会

　（種別）

第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

　（構成）

第22条　総会は、正会員をもって構成する。

　（権能）

第23条　総会は、以下の事項について議決する。

　(1)　定款の変更

　(2)　解散

　(3)　合併

　(4) 事業報告及び収支決算

　(5)　役員の選任又は解任、職務及び報酬

　(6)　その他運営に関する重要事項

　（開催）

第24条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

　(2)　正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

　(3)　第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

　（招集）

第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　（議長）

第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

　（定足数）

第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

　（議決）

第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（表決権等）

第29条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第２項、次条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

　（議事録）

第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1)　日時及び場所

　(2)　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

　(3)　審議事項

　(4)　議事の経過の概要及び議決の結果

　(5)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

　　　第６章　理事会

　（構成）

第31条　理事会は、理事をもって構成する。

　（権能）

第32条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

　(1)　総会に付議すべき事項

　(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項

　(3)　事業計画及び収支予算並びにその変更

　(4) 入会金及び会費の額

　(5)　借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄

　(6)　事務局の組織及び運営

　（開催）

第33条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

　(1)　理事長が必要と認めたとき。

　(2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

　(3)　第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

　（招集）

第34条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

　（議長）

第35条　理事会の議長は理事長がこれに当たる。

　（議決）

第36条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（表決権等）

第37条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

　（議事録）

第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　(1)　日時及び場所

　(2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

　(3)　審議事項

　(4)　議事の経過の概要及び議決の結果

　(5)　議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

　　　第７章　資産及び会計

　（資産の構成）

第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

　(1)　設立当初の財産目録に記載された資産

　(2)　入会金及び会費

　(3)　寄付金品

　(4)　財産から生じる収入

　(5)　事業に伴う収入

　(6)　その他の収入

　（資産の区分）

第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産

　（資産の管理）

第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

　（会計の原則）

第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

　（会計の区分）

第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

　（事業計画及び予算）

第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

　（暫定予算）

第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

　（予備費の設定及び使用）

第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

　（予算の追加及び更正）

第47条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

　（事業報告及び決算）

第48条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

　（事業年度）

第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

　（臨機の措置）

第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章  定款の変更、解散及び合併

　（定款の変更）

第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

　(1)　主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）

　(2)　資産に関する事項

　(3)　公告の方法

　（解散）

第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

　(1)　総会の決議

　(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

　(3)　正会員の欠亡

　(4)　合併

　(5)　破産手続開始の決定

　(6)　所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

　（残余財産の帰属）

第53条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項の規定に従い、解散総会において選定した法人等に譲渡するものとする。

　（合併）

第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

　　　第９章　公告の方法

　（公告の方法）

第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及びインターネットホームページに掲載して行う。

　　　第10章　雑則

　（細則）

第56条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　　附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

　理事長　　池田孝一

　副理事長　大豊正吾

　理事　　　池田義人

　監事　　　轟　敏昇

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から最初の総会が終結するまでとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　(1)　入会金　１,０００円

　(2)　会　費　正会員年額５,０００円　賛助会員年額３,０００円

　上万願寺町は加西の最北端に位置し、戸数約８０軒、人口約２８０人その内１０５人が老人会、（内75歳以上は５５人）子ども会は1１人‥。　６５歳以上が半数以上の「限界集落」という厳しい現実が目の前に迫っています。既に高齢者のみの世帯も多く、日々様々な不安を抱えて生活をしておられます。田舎とはいえ地域のコミュ二ティは希薄になってきました。ひと世帯ひと世帯では、どうにもならないことがあります。それに対応しようとしているのが「地域が家族の町づくり」活動です。 、地域の高齢者に気軽に利用して頂けるサービス提供していきたいと思っています。

　そして過疎・高齢化により働き手が不足し、そのため放棄田が益々増加傾向にあります。願寺の田んぼは殆どが山裾に接している為、鳥獣被害も深刻です。稲作、野菜の世話だけでなく、猪・鹿対策に周囲に垣などする作業もあります。それでも、被害に遭います。

 　この様な放棄田活用は、もう地元の力だけではどうにもなりません。過疎高齢化を一地域の問題と考えず、「しあわせ食材つくり隊」など、都市の方に田舎を提供し、何回も田舎に足を運んで作業をしてもらうこで、都市と田舎の交流を図るとともに、農作業の面白さ、収穫の喜びなど感じて田舎生活に興味をもってもらうもらう。その農作業を都市の人とやることで、地域の者は田舎に住んでいる良さを再認識することが出来るのではないでしょうか？
　又切実な嫁不足には「田舎体験・男女ふれあい交流会」都会の女性を広く募集し、農作業を通して田舎の豊かさを感じてもらい、そして良い出会いがあります様に、お節介を焼かせて頂きます。この、都会にホドホドの距離の「トカ田舎」には魅力が一杯です、それ以外でも上万願寺に足を運んで頂ける様、「里山整備」など、大きく広く地域活性化活動を展開してまいります。